- 足立区土地開発公社 評議委員会
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2月12日（火）
足立区土地開発公社の評議委員会に出席してきました。会議では、平成19年度、平成20年度の事業計画・予算・資金計画の補正についての説明があり、土地開発公社用地の足立区への売却の流れの中で、北千住駅東口の都市計画について等、活発な質疑がありました。
また、新田一丁目所在の足立区土地開発公社所有地の土壌汚染についての報告がありました。
近年、エ場跡地や産業廃棄物処理場跡地でも、基盤整備や再開発を行い、新しい土地利用として再活用されています。しかし、工場跡地や産業廃棄物処理場跡地は有害物質や廃棄物による土壌･地下水の汚染のおそれがあり、汚染が判明した場合、環境問題のみでなく再開発の遅延や中止を招く等、深刻な問題となっているのが現状です。
日本は欧米諸国と比べると、土壌汚染を環境問題、社会問題として扱う歴史がまだ浅く、ブラウンフィールド（有害物質、汚染物質などの汚染が存在する、または汚染の可能性がある土地）が発生することによる影響が強く認識されるまでに至っていません。
ブラウンフィールド問題は､我が国でも既に一部で現実に起きている問題です。今後、ブラウンフィールド化する可能性のある汚染地は相当数存在すると思います。日本全国で、土壌汚染の懸念がある土地は数十万箇所あるといわれている現状。また、工場用地等以外の土地で土壌汚染が判明することも珍しくないそうです。
足立区内でも、平成13年度から土壌汚染の調査を始め、86箇所の土地調査の中で、32箇所の土壌汚染が見つかっています。
この問題は、土壌汚染が存在する土地が放置されること等による環境問題としての側面だけでなく、土地利用、産業振興、地域開発への影響等、様々な側面で多くの問題を発生させるおそれがあります。国、都道府県、市区町村の役割については、日本は国、都道府県の役割が大きく、市区町村の位置づけはありません。その為、条例･要綱を適用して市街地の土壌汚染の対策を行っています。
今後、日本が対策を進めて行くには、国による法律や補助金制度の整備、都道府県による技術的な助言や指導、市区町村が中心となって土壌汚染の対策を行えるよう権限を持つことが必要となっていくのではないでしょうか。
土壌汚染は負の遺産といえるものであり、国民の安全と安心を確保するため、その問題の解決を図っていくためには、国レベルに任せっぱなしではなく、各地方自治体でも努力していかなければならない課題であると考えます。
